教職員には学校で人間らしく働くための様々な権利が認められています。子どもたちにゆたかな教育を保障するためにも、まず私たちが権利を知り、活用しましょう。

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• 育休代替として「任期付採用職員」を採用                       　        
• 2020年度採用者より臨時的任用職員の空白１日（3/31）解消。共済組合に加入。

• ６年連続、月例給(0.09%)一時金(0.05月分)UP！ (初任給・若年層の給料月額1,700円～200円引上げ)
• 「家族看護休暇」が小学生の子の学校が臨時休校となった場合も適用に拡大。
• 「勤務の割り振り」がスタート（2020.4~）
• 臨時的任用職員（常勤講師）について「空白の１日」の解消。３月の給料全額支給、２年連続勤務で６月ボーナス全額支給など。
• 会計年度任用職員制度が始まり、非常勤講師などが移行、時間給が増額（2,360円→2,810円）。
• 非常勤講師の「採点」も勤務とできる
• 業務サポートスタッフなどの拡充。
• 中体連主催の県大会以上の試合は養護教員ではなく、看護師等の対応に（一部、地区大会も）。中体連県・岐阜地区大会に医療職を配置。
• 教員採用試験の改善（志願書，結果開示）
• 不安が多かった大学入試の英語民間検定・記述式問題が国民や組合の抗議で見送り。

• ５年連続、月例給(0.16%)、一時金（0.05月分）UP
• 全国学テの自校採点、県版学テ実施しない！
• 県内全ての学校にエアコン設置！
• 産休代替臨採の辞令の空白(3/31)解消！
• 教員業務支援員倍増へ！
• 部活動適正化のため複数校合同部活･自主的自発的参加・複数顧問制を推進
• 実習教員の職務拡大！  (部活引率,舎監などが可能に/再任用給与改善)
• 中体連公式試合に養護教諭を要請しないことに！
• 校務支援システム導入進む

• ４年連続、月例給(0.2%)、一時金(0.1月)UP！
• 特殊勤務手当20％UP！
• 子に係る扶養手当増額！
• 初任者研修の負担軽減！(小中:19→15日、180→150時間／県立:20→17日,報告書簡素化)
• 新採２～４年目までの研修軽減！
• 管理職に｢労務管理」｢ハラスメント防止｣研修を開始（県立学校のみ）
• 全国学テ｢自校採点提出｣を求めず！
• ハラスメント防止対策充実！

• ３年連続、月例給(＋0.15％)、一時金(+0.1月)UP！
• 地域手当が全地域に適用(一部地域3％、残り全域1％）
• 介護時間制度の新設・介護休暇の拡充
• 育児休業の拡大(対象となる子の範囲の拡大)
• 免許更新講習のテキスト購入廃止
• 中体連・高体連大会の役員は賠償保険に加入
• 部活動の負担軽減の方針

• 採用試験の受験年齢制限の撤廃
• ｢パワハラ防止指針｣を県教委が通知
• ｢子の忌引き」休暇が拡大（５日間→７日間）
• ｢家族の看護休暇｣が拡大
• ｢育児休業手当金｣が引上げ（６か月間は67％に）
• 介護休暇内の忌引きにも、引き続き代替職員を延長
• 60才を超える常勤講師の賃金上限設定提案に対し、経過措置を１年から２年へと延長させる
• ７年ぶりの月例給・一時金（＋0.15月）等、改善
• 特殊勤務手当が増額に（1.25倍）
• 非正規教職員（常勤講師）の社会保険（健康保険・厚生年金）を年度を越えての継続が実現
• 技能労務職員（学校現業職員）の再任用制度の確立
• 実習教員も含めたすべての教職員へのパソコン配布がすすむ（2015年度完了予定）
• 長時間勤務解消に向けてのパンフレット｢みんなの元気があふれる学校に｣を県教委が発行
• 非常勤講師の時間単価の引き上げ（2015年度より）

• 前４週、後８週以内　→　前８週、後１６週以内に振替可能に

• 上限６０㎞以上（３４，９００円）　→　上限７０㎞以上（３９，９００円）に
• ６０㎞から７０㎞まで２㎞ごとに１，０００円ずつ手当額が上がります。

• 介護休暇（最大６か月）取得中に、不幸なことに介護対象者が亡くなった場合、その後の忌引き期間にも代替職員をあてられることを県教委に確認しました。
• 校長へ申請するのですが、ご本人も大変な時期です。管理職から安心して休めるようご本人に連絡するなど、ぜひよろしくお願い致します。

• ５日から７日に（2014年4月から）

• 入学式・授業参観でも取得可能に（2014年4月から）

一の年(1月～12月)に5日(中学校就学前の子が2人以上の場合は10日)

育休開始から6か月間に限り、給料日額の67％に引き上げ（4月1日以降開始の職員）。

• 育休で賃金が支払われない場合、子どもが1歳になるまで支給
• 父母が共に育休をとる場合は1歳2か月まで、保育所に入れないなどの場合は、1歳6か月まで。
• 父母同時の育休でも67％支給は当初6か月まで。

【支給額】

• 6か月まで：1日につき給料日額の100分の67×1.25（上限13,001円）
• 6か月以降：1日につき給料日額の100分の50×1.25（上限9,702円）

　2012年4月1日より「配偶者」「父母」「配偶者の父母」「子（配偶者の子を含む）」を看護する場合、又は「養育する中学校就学始期に達するまでの子」を介助する場合に、１日又は１時間単位で取得することができます。１月～12月の間で５日、中学校就学前の子が２人以上の場合、10日になります。

教職員に限り、入籍後３か月以内　→　６か月に！

• 常勤講師の給与「頭打ち」が撤廃に
• 妊娠教員体育代替、小学校にも拡充
• 休日の部活動、公式試合振替の検討を約束させる
• 初任研の負担を軽減させる（校外研修25日を20日に）
• 初任研での「勤務条件・労働者の権利の資料」配付を約束させる
• 免許更新制の負担軽減を約束させる
• 全国的に廃止の「現給保障」を存続させる