5月28日、岐阜教組は第27回定期大会を開催しました。
県内各地の職場・支部から選出された代議員が、職場の様子、子ども・生徒の様子の交流、各専門部の今年度の活動について決意表明、高校生の「奨学金」問題などなど多岐に渡る活発な議論をしました。大会は大いに盛り上がり、成功しました。
多くの団体・個人の方からもメッセージをいただき、ありがとうございました。
大会では、「『共謀罪』法案の廃案を求める特別決議」を採択しましたので紹介させていただきます。
【特別決議】私たちは「共謀罪」法案の廃案を求めます
自民、公明、維新の3党は5月23日、「組織犯罪処罰法改正案」と名称を変えた、いわゆる「共謀罪法案」の採決を、衆議院本会議で強行し、参議院にまわしました。
国会審議の中では、この｢共謀罪｣法案の様々な問題点があきらかになりました。
一つ目に、「共謀罪」は、戦前の治安維持法のように、日本国憲法１９条で認められた｢思想良心の自由｣を侵すことになります。
二つ目に、政府が立法の理由とした「テロ対策」という口実は、国会審議の中で崩れています。
三つ目に、「一般人は対象にならない」という政府の説明も成り立たなくなりました。
「共謀罪」が成立すれば、労働組合や市民運動が組織的犯罪集団に認定されることもありえます。政府が恣意的に認定すれば、労働組合や市民運動に対する国民の意識を操作する事ができてしまいます。さらには密告を募ったりして、容易に弾圧ができようにする可能性も生まれます。
世論調査においても、共謀罪を「いまの国会で成立させる必要はない」、「政府の説明は十分ではない」が多数派を占めています。国民の不安と懸念はますます広がっています。
安倍政権は2013年に秘密保護法、2015年に｢戦争法｣を成立させ、2016年には、警察官だけで盗聴ができるように刑事訴訟法を改正し、司法取引も新設しました。そして総仕上げがこの｢共謀罪｣であり、「戦争する国づくり」をいっそうすすめるものです。
私たちは、子どもたちが安心して生きていける未来を残すためにも、「共謀罪」の成立に強く反対し、廃案に追い込むため、全力をあげてとりくむ事を決意して、ここに｢特別決議｣をおこないます。
2017年５月２８日
岐阜県教職員組合 第２７回定期大会