問題だらけの給特法等改定案
現在開かれている国会で、4月から給特法等「改正」案が審議されることになります。
法案が成立すれば、教職調整額が5%となるかわりに、義務教育等教員特別手当が1.5%から1%に引き下げられます。以降、1%ずつ引き上げが続く計画ですが、財源の保障はなく、様々な手当が引き下げられる可能性が高いです。
さらに新たに「主務教諭」を設けて、教員の上意下達を強化し競争を激化させようとしています。
私たちの勤務状況をさらに悪化させる可能性すらある内容に、私たちは納得できません。
組合が中心となって声を上げ、何としてもこの法案を食い止める必要があります。
国会審議まで日にちがなく、超多忙な時期ですが、是非ご協力をお願いします。
紙の署名〆切:4月9日(水)岐阜教組到着分まで。
間に合わない方はネット署名をお願いします。
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