組合の要望で次々と改善！

　定年が順次65歳に移行することになり、60歳以降の働き方に不安を持つ教職員が多くいます。

　そのため、60歳に達する職員を対象に任用や給料、退職手当等の制度についての情報提供や60歳以降に働くのか退職するのか等の本人の意思をきちんと確認するよう、組合は求めてきました。

　今回、職員に対して60歳に達する年度以後の勤務の意思の確認のため、その前年に上記のような情報を提供することが任命権者に義務づけられました。詳しくは各学校で配布されるパンフレット等をご覧ください。

【参考】60歳を境に適用される制度（抜粋）

1.  定年年齢引上げ。2032年4月に65歳定年完了。
2. 60歳に達した管理職の役職定年制（非管理職に降格）。
3.  定年前再任用短時間勤務制度。
4. 60歳を超えた職員の給与は7割水準に。
5. 60歳以降定年前に退職しても退職金は同額。

　政府は公立小中学校で、産休や育休を取得した教員の代替要員について、非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も、給与の一部を国庫負担の対象とすることが可能となる政令改正を閣議決定しました。これも組合が求めてきたことです。 

　義務教育国庫負担法の基礎定数算定日が毎年5月1日時点になっているため、「それ以後」の代替者は対象になりません。5月1日以後、学級数が減じても国庫補助の返還は必要ありません。

　5月1日時点でどれだけの正規定数を出すのか、将来の子ども数減少や教員年齢構成、代替者数などを考慮しながら、各自治体でどのような採用の計画・実施をするのかが問われます。

　すべての代替を正規に置き換えることはできないので、「先読み加配」はこれまで通り単年度予算として実施されます。（臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会「せきばん」より抜粋・編集）