昨年10月、岐阜県人事委員会は例年のように給与等の改定に関する勧告を行いました。その際、「地域手当等については年内に2回目の勧告をする」としました。組合が削減阻止などを強く要望した結果です。そして12月20日に第二次勧告が出されました。

　その内容は、組合の要求がそのまま通ったとは言えない残念な面もあります。しかし、組合の主張を汲み、国の人事院勧告とは異なる岐阜県独自の勧告を出したという点で画期的なものです。

　第二次勧告の要点をお知らせします。

　地域手当について、組合は国の人事院勧告通りになる引下げに反対し、全県3％の一律支給を要望して４度の交渉を行ってきました。

　残念ながら、引下げを完全に阻止することはできませんでしたが、人事院勧告通りとなれば、岐阜市以外の全地域が０％となるところでした。交渉の結果、「全県どこの学校に勤務しても、地域手当がつく」ことが維持されました。また、「減額は来年度」としました。

　暫定再任用職員や定年延長とともに開始された定年前再任用短時間勤務職員については、支給される手当が制限されていましたが、来年度から手当の追加が勧告されました。

組合が維持を要望したにも関わらず、配偶者手当は廃止の勧告が出されました。

【経過措置】現行・月額6,500円　➡　2025年度・月額3,000円　➡　2026年度・廃止

子（年度末年齢22歳まで）の手当は月額10,000円から月額13,000円に引き上げるとしました。

【経過措置】現行・月額10,000円　➡　2025年度・月額11,500円　➡　2026年度・月額13,000円

※中学卒業後から年度末年齢22歳までの加算措置（月額5,000円）は変更ありません。

※配偶者・子以外の扶養手当（月額6,500円）も変更ありません。

　新幹線通勤や高速道路通勤の条件をなくして上限が引上げになります。組合は円安等によるガソリン代高騰に対応した支給額引上げを強く要望してきましたが、残念ながら自動車通勤の引上げ勧告はありませんでした。

　来年度から寒冷地手当の支給地域から郡上市が外され、高山市・飛騨市・大野郡だけになりました。しかし、寒冷地手当支給地域と同等の勤務地＝「指定公署」で勤務する方には支給されます。現在、人事委員会はその選定を行っており、3月に発表されます。組合は、郡上市内にとどまらず、より多くの学校が「指定公署」とされるように働きかけています。