【報告】「ゆきとどいた教育を求める」請願は岐阜県議会で不採択に

　教育署名は36年目を迎えました。昨年度から岐阜県は全国に先駆けて小中学校全学年35人学級の実現など、教育署名を通じて教育条件を整備･充実させてきました。（国は小5まで）今年度は23,265筆の署名を添えて請願書を提出しましたが、12月16日の県議会において不採択になりました。(有効署名数は23,119筆)

　本会議に先立ち教育警察委員会では、川上哲也委員（県政自民クラブ）は、請願の筆頭に挙げた教員未配置･免許外授業の解消には一言も触れず、「県は限られた教育予算の枠内で高い教育水準を維持できるように努めているところであり、本来の教育の機会の確保や所要財源措置については国が責任を持って対応すべきものである」と述べ、「不採択とすべきだ」と主張しました。

　しかし、教員の定数配置は県の予算内のことであり、免許外授業は「高い教育水準の維持」に真っ向から反します。

　請願は不採択となりましたが、県は国に対して、昨年は「教員未配置の改善を求める意見書」を、今回の議会では要望の1つである「学校施設への空調設備の整備促進を求める意見書」を提出するなど、私たちの声は確実に届いています。