【教育署名】今年もご協力をお願いします

岐阜県議会議長様

教員未配置･免許外授業の解消、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！

2024年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

【請願趣旨】

　小・中学校、高校、特別支援学校で、教職員の未配置が起きています。学校現場では産休や病休などの代替教職員が見つからない「教育に穴があく」状況が当たり前になっています。その結果、小学校では教頭が担任をする、中学校では2クラス合同で授業をするといった深刻な事態になっています。また、中学校や高等学校では、免許のない教科の授業をすることもあり、これは学習権の侵害と言わざるを得ません。こういった状況は一刻も早く解消しなければなりません。そして、子どもたちにより目が行き届き、様々な配慮を要する児童生徒に対応するためには、30人学級への移行や、正規教職員や支援員を増員することが求められています。

　保護者負担については、急激な物価高や経済格差の拡大が教育格差につながらないように更なる軽減が必要です。また、教育条件整備は自治体ごとに大きく異なり、地域間格差が拡がっています。

　憲法26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められています。このことが真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。

 

【請願項目】

１．子どもたちへのゆきとどいた教育をすすめるため、以下のことをすすめてください。

 （1）教員の未配置や「無免許」（免許外教科）の授業を解消してください。

 （2）不登校など様々な配慮を要する児童生徒に対応するために加配教員や支援員を増やしてください。

 （3）小学校･中学校･高等学校の30人学級をすすめてください。

 （4）特別支援学級の編成基準を6人に引き下げ、2学年以内の編成にしてください。

 （5）学校の統廃合の計画や推進の際には、地域住民や保護者の意見を十分に聞いてください。

 （6）部活動の地域移行にあたっては、生徒や保護者、教員の意見を十分に聞いてください。

２．保護者負担を軽減してください。

 （1）給食費や教材費、通学費などの保護者負担が軽減されるよう支援してください。

 （2）高校生･大学生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」を拡充してください。

 （3）私学助成の増額と就学支援金拡充で、教育に関わる費用の公私間格差をなくしてください。

3．施設･設備の改善･充実を市町村への支援も含めすすめてください。

 （1）すべての教室･体育館にエアコンを設置する等、施設の熱中症対策をすすめてください。

 （2）洋式トイレや多目的トイレの設置をすすめてください。

 （3）すべての学校のトイレの個室に生理用品の設置をしてください。

衆議院議長　様

参議院議長　様

国の責任による「20人学級」を展望した

少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善を！

2024年度すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名　

Ⅰ　請願趣旨

長引く物価高騰で貧困と格差はますます広がり、子どもたちの成長・発達、心身に深刻な影響を与えています。OECD平均である20人程度の学級に比べ、学級規模は大きすぎます。高等教育における私費負担割合もOECD平均の倍以上です。子どもたちのいのちと健康を守り、学びを保障していくためには、教育の無償化実現や20人学級を展望した少人数学級のさらなる前進、教職員の増員、養護教諭や学校栄養職員・栄養教諭等の配置拡充等のゆきとどいた教育条件整備が必要です。

小・中学校、高校、特別支援学校で、教職員の未配置が起きています。学校現場では病気休暇や産前産後休暇、育児休業などの代替教職員が見つからない「教育に穴があく」状況が数か月続くなど、いっそう深刻です。新年度の4月に教職員が足りず、担任が配置できない学校は各地で出ています。教職員の負担軽減をすすめるとともに、正規の教職員を増員することが求められています。あわせて、私立高校等経常費助成補助の大幅増額し、私学でも専任の教職員を増員できる条件整備をすることが必要です。

高校や大学等での教育無償化を実現するためにも、高等学校等就学支援金制度の拡充、給付奨学金制度のさらなる拡充など、国際人権A規約13条2項「無償教育の漸進的導入」を具体化し、子どもたちが安心して学べる教育条件整備を前進させるべきです。また、保護者の教育費の負担を軽減することが重要です。給食無償化は、給食の安全性を保った上で実現できる予算確保が必要です。

日本の「公財政教育支出の対GDP比（2020年）」は2.98%とOECD諸国の中で最低です。これをOECD諸国平均4.28%まで引き上げれば、小・中学校、高校までさらなる少人数学級の前進、公立・私学ともに就学前から大学まで教育無償化など、ゆきとどいた教育を保障する教育条件整備をすすめることが可能となります。

憲法と、批准30年を迎えた子どもの権利条約が生きて、輝く学校づくりをすすめるために、国の責任ですべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備が行われるよう、以下、請願します。

 

Ⅱ　請願項目

１．子どもたちのいのちと健康を守り、学ぶ権利を保障するため、教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やしてください。

２．義務・高校標準法を改正し、国の責任で、中学校、高校での35人以下学級を早期に実現してください。小学校も含めて少人数学級をさらに前進させてください。自治体独自の少人数学級が維持でき、欠員が生じないよう、十分な教職員を確保してください。幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

３．有期雇用ではなく、正規・専任の教職員を増員してください。

４．教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化をすすめてください。

（１）高校・大学等の学費無償化や高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充をすすめてください。

（２）私学経常費助成補助の増額と高等学校等就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくしてください。

（３）給食無償化を実現し、安全安心な給食を提供できるよう、自治体への財政支援を国の責任ですすめてください。

５．公立・私学ともに安全安心な環境のもとで学ぶことができるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

（１）特別支援学校の過大・過密解消のため、国による財政支援の拡充、学校新設や既存校へ「設置基準」適用をすすめてください。

（２）学校の耐震化・老朽化対策、洋式トイレやエアコンの普及、バリアフリー化をすすめてください。

６．能登半島地震や東日本大震災などの自然災害、東京電力福島第一原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興を至急すすめてください。

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署名用紙をご希望の方は郵送します。事務局　058-215-7301（岐阜教組）

 

募金の振込先【郵便振替】00890-1-188232【名義】ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会

ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会

岐阜県教職員組合／岐阜県公立高校退職教職員の会／岐阜県退職女性教職員の会／岐阜県母親大会実行委員会／岐阜県労働組合総連合／岐阜私学助成をすすめる会／新日本婦人の会岐阜県本部　(50音順）