9月2日、岐阜県教職員組合は岐阜県教育委員会の堀県教育長に対して、「安倍元首相の「国葬」に関する申し入れ」を行い、総務課に以下の申し入れを手渡しました。
安倍元首相の「国葬」は世論が二分しており、大きな問題があります。もし実施される場合でも、「半旗の掲揚」を学校に求めたり、「黙とう」を子どもたちや教職員に求めたりしないことが主な内容です。
2022年9月2日
岐阜県教育委員会
教育長 堀 貴雄 様
岐阜県教職員組合
執行委員長 長谷川督翁
安倍元首相の「国葬」に関する申し入れ
日頃より岐阜県の教育にご尽力いただき、敬意を表します。
さて、政府は安倍元首相の国葬を9月27日に実施することを閣議決定しました。その理由として、安倍政権が憲政史上最⾧で大きな実績をさまざまな分野で残したことや、国際的な評価を挙げています。
しかし、政治家の評価は歴史が決めることであり、安倍元首相に対しては在任中にもその政治や手法に多くの批判も存在していました。世論も「国葬」の実施反対が過半数を超えています。
また、政府は、「国民に喪に服すよう強制する考えはない」とも説明しています。
以上のことから、岐阜県教育委員会として「国葬」に関して、学校および児童生徒に「弔意」の表明を求めるような通知を出すことは不適切と考えます。
よって、以下のことを要請します。
記
- 学校及び教育事務所や市町村教委に対して、安倍元首相の「国葬」に関する通知を発出しないこと。
- 「弔意」の表明の強制となりかねないため、「半旗の掲揚」を学校に求めたり、「黙とう」を児童・生徒や教職員に求めたりしないこと。