10月25日、組合連は県教委と長時間勤務縮減懇談を行いました。組合は交渉以外に年に数回の懇談を行い、意見交換をしながら働き方の改善などを行っています。
当日は、組合側から長時間勤務改善のためにいくつかの質問や提案を行いました。県教委は「80時間超えをどうなくすか、検証は管理職の仕事。正確な事実が分からないと改善の見込みがない。出退勤時刻のずれがないよう指導している」「『正確な事実』『早く帰ってほしい』と望んでいる。根気よく訴えていくしかない」と考えを述べました。朝部活や掃除日数の縮減、所見の廃止などについては「昔と比べると少なくなってきた。地域や保護者の声もあり、一斉にやめるのは難しい。（できているところの）事例を紹介できないことはない」と答えました。
今後も、双方の意見を交換しながら、改善への方策を具体化していきたいと思います。
勤務時間の把握や長時間勤務の申請･報告の方法は適切でしょうか
在校時間に入れるのかどうか、管理職によって見解が異なっています。
在校時間に入れるべき内容だと考えられる項目があります。
例：教材研究は在校時間に入れるのか？ 出勤後～始業の時間、部活指導・引率、その他
組合：学校で教材研究のために新聞を読む時間は在校時間に入れるべき。
組合：管理職（教頭）が登校したら勤務時間が開始、18時半になると「透明人間になりたい人」と言って早く帰らせる学校がある。
在校時間を不正確に入力することが広く蔓延していますが、なくしてはどうか。
・「産業医や教委の指導がある」などと言って、管理職が不正確入力を暗に勧めること
・時間外勤務の申請や報告という追加業務や、その内容を管理職が点検もしないこと
組合：わざわざ超過勤務申請を出して管理職が印を押して残業手当がない。報告の意味があるのか。
組合：申請をするのみで報告はない。
県教委：報告は、検証のため3行くらい。
組合：ペナルティーがきついとごまかしてしまう。
組合：過労死の時には守られることを組合も言っているが、どうしたら正確に入力するか。誤った指示をどうしているか。
県教委：80時間超えをどうなくすか、検証は管理職の仕事。正確な事実が分からないと改善の見込みがない。出退勤時刻のずれがないよう指導している。反省文を書かせるようなもので はない。管理職が検証する目的なので、粘り強く指導していく。
県教委：学校訪問ではセコムをチェックする。「正確な事実」「早く帰ってほしい」と望んでいる。根気よく訴えていくしかない。
県教委：無駄な時間も多いので、優先順位を考えるよう話している。
長時間勤務をなくすためには、常識を変える必要があるのではないでしょうか
次のことは必要でしょうか、せめて毎日でなくてもよいのではないか。
・朝部活 →子どもの健康上も、県下一斉にやめてはどうか
県教委：昔と比べると少なくなったが、地域性もあって、一斉にやめるのは難しい。
・掃除は毎日おこなう必要があるか。せめて週に１日２日はなくしてもよいのではないか。
県教委：小学校でも週3回しか掃除をしないところもある。同じく中学校も。事例を紹介できないことはない。
組合：ボランティアがいないと教員がやる。
・掃除を業者に依頼する、掃除や指導を外部人材に依頼することはどうか。（手始めにトイレ掃除）
・欠席連絡は原則メールでどうか。
組合：県立はほとんどメール連絡。個別対応もある。広めてもらえるとありがたい。
県教委：欠席者に担任が声をかけるのも必要。
組合：個別対応はもちろん大切でこちらから電話することもありうるが、7時前に電話をかけてくる保護者もいる。メールの方が勤務時間の早い親も都合がいい。
・懇談のあるときの所見は必要か。校長が替わると、なくなっていた所見が復活したりする。
県教委：前期懇談、後期所見で1回になった。ありがたい。
県教委：自分も校長の時になくそうと校長会で提案したが反対された。保護者の中にも所見がほしいという人もいる。地域、保護者の問題もあり、県として「こうせよ」というのは難しい。事例紹介はできる。
・所見や個別の指導計画の作成を集団でおこなったり、点検を何重にもおこなう必要はあるか。管理職（及び教務主任）で手分けしてはどうか。管理職の「働き方改革」にもなる。
・校内研は毎年必要か、毎年全員おこなう必要があるか。やり過ぎではないか。
組合：校内研究会は、やらねばならない雰囲気があり、18:40～でもやる。
組合：全研は、低中高3つある。どこの学校も。大きい学校だと、学年部の研究授業のために事前県や事後研を行い、そのために自習が多くなる。
県教委：事務所、市町村には、毎年やらなくてはいけないとか全員やらなくてはいけないとかを改善するように伝えています。
長時間勤務をなくすためのしっかりしたしくみが必要ではないでしょうか
勤務時間外の業務には、「勤務の割振り」を必ずセットにできないか。
・勤務時間を超えた会議（延長も含めて）
・勤務時間外の補習
・土日に割り当てられた地域行事への参加 など
組合：勤務時間外の業務をしたら、管理職は「この分をどこかで早く帰ってください」と言ってほしい。
給食の時間を指導する「給食指導員」を配置できないか。
組合：この項目は小学校の先生に昼休みがないので指導員の先生とかに昼休みにも入ってもらって教員の休みを交替してでも確保したいという意味だが、アレルギーをもっている子への対応は大変なのでその補助ということもある。
本来、教員の業務とは言えないことを、地域や専門業者などに担ってもらう必要があると考える。
例：草取り、樹木剪定、トイレ掃除、壁の補修（ペンキ塗り）
組合：校務支援システムで、入学願書が届くようにしてほしい。2,3月は、持っていくのに大変である。
県教委：まだ、すべての市町村に入っていない。試行期間だが将来的にはそうなるよう準備を進めている。
中学校、高校の部活動改革をさらに推進させましょう
協会主催の試合は、保護者の申込み、保護者の引率にできないか。教員の引率はしないことにできないか。
組合：中体連・高体連の試合ではない協会の試合は学校単位からはずしてほしい。
県教委：協会に関しては、県教委ではなく、地域スポーツ課が地域スポーツ協会に働きかけているが、すべての協会と連絡が取れているわけではない。地域クラブ化はすでに行っている。R5年度から段階的に移行する。
協会の役員業務を教員がおこなわなくてよいようにできないか。あるいは、職専免で安易に認めるだけでなく、学校業務の負担軽減をしてほしい。
組合：学校の教員だから協会の役員となるのだし、協会の仕事は職専免で、手当ても勤務の割り振りもない。負担を減らすには、参加を学校単位でなくする必要がある。役員が割り当てられ、出張でもない、手当も出ない。
県教委：「協会」についてはいつも問題になる。県教委が全部やってきたわけではなく、市町村によって違う。県大会までは合同チームでOK。
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