【速報】岐阜県人事委員会が給与改定を勧告（10/7）

岐阜県人事委員会は10月７日、岐阜県職員の給与・待遇等に関する勧告をおこないました。

月例給は改定無し、ボーナスを2年連続引き下げる勧告となりました。悪化しつつある景気を向上させるためにも、新型コロナ感染やオンライン授業などの対応で負担が増えている教職員に報いるためにも、待遇の改善が必要です。

教員の給与や長時間勤務その他の勤務条件の改善は、県教委と組合との交渉で最終的に決まります。交渉は10月下旬から11月中旬にかけて行います。

1. 優秀な人材を必要数確保していくことが非常に重要
2. 人事評価の運用は、職員の十分な理解と納得が得られるしくみが不可欠。
3. 女性職員が更に活躍できるよう、幅広い分野への配置や登用に、より一層努める必要。
4. 教職員は、新型コロナの拡大により、感染予防やオンライン授業など、負担が増加している。
5. 長時間労働の是正に、管理職の役割は極めて重要。
6. すべての教職員が１年に５日間の年次休暇を確実に取得できるように。
7. 長時間の時間外勤務を行なわざるを得ない場合には、業務量に応じた要員の確保が必要。
8. 「岐阜県職員子育て支援と女性活躍の推進のための行動計画」が改訂された。
9. 男性職員の育児休業取得の取組すすめる。
10. 管理職は、職員の心の健康状態の変化を察知して、人事管理上の対応や医療機関への受診勧奨など、早期発見・早期対応に努めらければならない。
11. ハラスメント防止のため、相談窓口の周知、職員が相談しやすい苦情体制の充実、職員の研修等が必要。

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