【書記長談話】
「新型コロナウイルス防止のための一斉休校」について
２０２０年３月２日
岐阜県教職員組合
書記長 長澤 誠
２月27日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策として、「全国のすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請する」と発言しました。翌日を子どもたちの登校する最終日としてしまう要請は、各教育委員会や学校を深夜・早朝の対応に追い込みました。ただでさえ長時間勤務に苦しむ学校現場を混乱させる発表の仕方に大きな憤りを感じます。
一斉に休校を要請された３月は、卒業式や送る会、学年末考査や成績処理、入学試験や就職・進学など、子どもたちにとって一生の思い出となる行事や進路に関わる取組をする時期です。そもそも休業日等の設定は、今回のような伝染病対応においても、地域や子どもたちの実態を踏まえて各学校の設置者である教育委員会がおこなうことになっています。安倍首相の要請は、学校現場や地方教育委員会の実状を踏まえない、あまりにも拙速なものでした。
多くの教育委員会・学校が休校を決定しており、保護者からは、「子どもを見てもらう人・場所が見つからない」「子どもを一人で置いておくしかない」「仕事を休むことができない」「休業した場合の減収により生活が困難になる」などの悲痛な声があがっています。影響は学校・教育関係だけにとどまりません。安倍首相は企業に対して、保護者が有給休暇の取得をしやすくなるよう要請をするとしていますが、仕事を休む保護者が多くなれば、活動が大きく制限される機関・企業等も多数生まれ、社会的影響は計り知れないものとなります。
一方、一部の教育委員会や学校は、学校休業期間の開始を遅らせる、休業をしない、居場所のない子どもたちの登校を許可する決定をおこなっており、現場の実態を踏まえた対応をおこないました。
子どものいのちと健康を守ることは、私たち教職員が真っ先におこなうべき責務です。よって、「新型コロナウイルス」を蔓延させないために、私たち教職員は、専門家・教育関係者の英知を結集し、感染防止策をおこなうことが求められます。しかし、教職員自身にも、小・中・高・特別支援学校へ通学している子ども、未就児や要介護者を家族に抱える者が多数います。自分自身の家族を守ること、自分自身が感染しないことも大切な責務です。
その点を踏まえて、岐阜県教職員組合は、２月28日に県教委に対して緊急の申し入れをおこないました。県教委は、「近日中に教職員への配慮等を県立学校と、教育事務所を通して小中に通知する」と回答し、「教職員の業務軽減をはかり、在宅勤務を認める方向である」としています。休校によって、収入に不安を持つ非常勤講師についても、「教材学習、来年度への準備等、関連業務に従事していれば勤務として認める」としています。
新型コロナウイルスの蔓延及びその影響は、今後の展開がまだ予測できない状況です。私たちは、子ども及び教職員とその家族のいのちと健康を守るよう務めていくことを呼びかけます。
以上