2月27日、安倍首相は「新型コロナウイルスの感染拡大にともない、全国の小・中・高・特別支援学校の臨時休校」の要請を行いました。岐阜教組はこの「要請」が現場だけでなく、保護者・子どもたちにも大きな混乱をもたらすことを危惧し、本日、県教委へ緊急の申し入れを行いました。
要請書に対しての県教委の回答要旨をお知らせします。
- 学校に行っている子どものいる教職員は業務軽減をはかり在宅勤務ができるように伝えていきたい（テレワーク等は不可）。
- 37.5℃以上の発熱が4日間あり感染していると診断されたら診断書提出で病休。
- 濃厚接触等、具体的に感染症リスクがある人に職専免。
- 非常勤講師について、関連事業に従事していれば勤務として認める（教材学習、来年度への準備）。→部活動指導員・給食嘱託等は難しい。
２０２０年２月２８日
岐阜県教育委員会
教育長 安福 正寿 様
岐阜県教職員組合
執行委員長 長谷川督翁
「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応」
についての緊急申し入れ書
昨日、安倍首相より、「新型コロナウイルスの感染拡大にともない、全国の小・中・高・特別支援学校の臨時休校」の要請がありました。この件に関し、緊急に以下の要望を行います。
１ 要望の趣旨
現在の「新型コロナウイルス」を蔓延させないために、私たち教職員も、児童生徒の命や健康を守るため、責務を全うすることは当然です。
しかし、教職員自身にも、小・中・高・特別支援学校へ通学している児童生徒、未就児や要介護者を家族に抱える者が多数います。自分自身の家族を守ることも大切な責務です。
よって、児童生徒の健康・安全を第一に考え、教職員が家族や自分自身の感染を防ぐための行動を保証するため、以下の要望を緊急におこないます。
２ 要望の内容
- 「要請」には法的根拠はなく、教育活動として適切な配慮にもとづいた対応をおこなうこと。休校期間中の児童生徒の家庭での安全な生活を確保するため、関係機関と連携を図ること。
- ３７．５℃以上の発熱をした教職員には、医師の診断がなくても病休として扱い、その申し出も電話連絡等でよいとすること。
- 未就児や小学生、要介護者の家族の養育をしている教職員及び妊娠している教職員については、学校業務を軽減する等の最大限の配慮をおこなうこと。
- 学校の休業（生徒の登校を要しない期間）については、教職員相互の感染を防止するためにも、「職務専念義務の免除」や「勤務場所を離れての研修」として自宅待機を認めること。
- 入試業務については、教職員がすべてそろわない可能性を勘案した対応をすること。
- 休校にともなう非常勤講師の手当てを保障すること。
なお、今回の申し入れについては緊急のため、今後の情勢の変化や教職員の状況によって、さらに申し入れをおこなう可能性があります。