岐阜県人事委員会が勧告（10/12）

10月12日、岐阜県人事委員会は、県職員給与等の勧告、勤務時間等の報告を行いました。５年連続で給与・ボーナスともに引き上げたことは評価できますが、引き上げ率は今年４月の消費者物価指数の0.4％より低く、生活が改善されない低額勧告です。また、ボーナスの引き上げ0.5月は人事評価に関わる勤勉手当に配分され、教職員が萎縮してしまうことにつながります。

長時間労働是正・ハラスメント防止など期待される報告もある一方で、定年延長検討など、注視する問題もあります。この後、教員の給与については県教委から組合へ提案されます。改定された給与・ボーナスは本年度４月まで遡って調整されます。

○給与

平均５７６円（0.16％）昇給

→初任給1,500円、若年層1,000円程度、その他(再任用含)400円の昇給

※ 国家公務員の俸給表の改定を参考に引上げ改定

○期末・勤勉手当

4.40月→4.45月（年間0.05月引上げ・勤勉手当に配分）

◇ 宿日直手当
・「国家公務員に対してとられる措置を考慮し、所要の改定」

※通常の宿日直は限度を4,400円に、特殊業務は限度を7,400円に

◇人事評価制度の適切な運用
・「公正・適正な人事評価のため、職員の十分な理解と納得が得られる仕組みづ くりとともに、制度の周知、問題点の把握、改善を行うことが必要」

◇段階的な定年の引上げ
・「今後、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが必要。定年の引上げに向け、人事院の意見申出を受けた国の今後の動向を注視するとともに、他の都道府県の動向や民間企業の状況等を踏まえながら、様々な課題について検討していく必要」