１月５日に突然、「岐阜市教育委員会が２０１８年度の夏季休業中から16日間連続の『学校閉庁日』を設ける」と新聞で報道されました。すぐに岐阜教組には組合員や新聞社などから多くの問合せがありました。
すぐに市教委へ事実を確認
その後、岐阜教組から岐阜市教委への問合せや記者会見などで、次のような事であることがわかりました。
- 目的は「年休をとりやすくするため」である。
- この期間は日直はおかず、学校外からの問合せには市教委が対応する。
- 様々な問題が起こることも予想されるので、今後検討していく。
- 「閉庁日」に教職員が学校で出勤することはかまわないが、研修や補習、部活動はなるべく控える。
本来の「働き方改革」を要望
この件に関して岐阜教組岐阜支部は、岐阜市教委と懇談し、「年休取得は労働者の権利であり、管理者が年休の取得を命じることはできない」と確認、さらに次のようなことを要望しました。
- 「学校閉庁日に年休を取得をするべき」といった圧力がかからないようにすること。
- 業務量の削減や加配の増加などを行い、本来の「働き方改革」を進めること。
- 年休を年間を通じていつでも取得できるようにすること。
- 自宅研修など、自主的な研修をしやすくすること。
- 保護者や地域との協議や、各学校の様々な立場の教職員への配慮を十分におこなうこと。