「新しい勤務評価制度」について、組合連は10月12日に県教委と交渉を持ちました。
まず最初に、各分会から寄せられた2425筆の反対署名を渡し、組合連として「新しい勤務評価制度」の導入に反対の意志を示したうえで、その理由を記載した意見書を渡して交渉をおこないました。
さらに会場には、各分会からの「反対決議」を掲示し、多くの教職員が今回の問題について多くの怒りや不安を持っていることをアピールしました。
周知が全くされていない状況、あまりに拙速すぎる
現在の勤務評価制度についても十分に周知されない中で、新しい制度をあと３週間弱（11月1日から）で導入することは周知が徹底されるとはとても思えません。教職員の中には不安が広がっており、新制度の導入をとりやめるべき、あるいは延期すべきです。
さらにアンケートでは、「現行制度でＣＤ評価は勤勉手当が下がる」ことを知らない人が約８割、「新制度導入で人間関係に悪影響がある」が５割以上であり、不安が大きいことも明らかとなっています。「新しい制度」では、D評価になると、その年の昇給がなくなり、その差は退職まで復元されません。
県教委は「現行の制度をほぼ踏襲しているので、大きく変わったとは考えていない。現行の制度については、開示しているので、公務員として自己責任のもとで知っているべきではないかと考える。今回は、全員の評価を本人に伝えるので、むしろ改善されたと言ってもいいと考える」と述べ、導入をやめることは考えていないとのことでした。
私たちは現場の実態を交えながら、この制度が「よい教育につながるとは思えない」、「教職員同士の協力関係を壊す」、「評価を客観的・公正公平に行うことは不可能」、「資質向上には今の制度でも実現できていない」など強く訴えました。
今回の交渉では全く議論は平行線でした。県教委とは再度交渉を持つことを約束しました。反対署名・分会決議などはまだ間に合います。ぜひお寄せ下さい。