皆様の日頃のご奮闘に、心から敬意を表します。
さて過日、当組合が開催いたしました第２６回定期大会に際し、多くの皆様からのお祝いと激励のメッセージをいただきました。厚く感謝申し上げます。
おかげさまで定期大会を盛会のうちに終えることができました。
私たち岐阜県教職員組合は、今回の定期大会で確立された運動方針に基づき、憲法と教育の条理、子どもの権利条約の精神に立ち、子どもたちの教育を保障する取り組みを強めます。さらに、すべての教職員・保護者との協力共同で開かれた学校づくりを進め、どの子も大切にされる教育・学校づくりとその土台となる教職員の生活と権利を守る活動をすすめてまいります。
私たちのスローガンである「教え子を再び戦場に送らない」決意を新たに、引き続き奮闘したいと思います。
今後とも皆様の変わらぬご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご報告とお礼とさせていただきます。
なお、大会で特別決議を行いましたので、ご一読いただければ幸いです。
特別決議
私たちは、｢安全保障関連法｣(戦争法)の廃止を求めます
安倍政権が昨年９月１９日に成立させた「安全保障関連法」(戦争法）が、３月２９日に施行されました。これにより歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、従来の海外派兵法で禁じていた「戦闘地域」での米軍支援、任務遂行のための武器使用などが法的に可能となり、日本が戦後初めて海外で「殺し、殺される」道に踏み込んだことになります。
今、この国の｢立憲主義｣｢平和主義｣｢基本的人権の尊重｣｢国民主権｣は最大の危機にあります。
私たちは忘れていません。安倍政権が多くの国民の不安や疑問に十分に答えないまま、最後は数の力でこの戦争法を成立させたことを。
私たちは忘れていません。ほとんどの憲法学者が憲法違反であると指摘していた中で、この戦争法を成立させたことを。
しかし私たちは、年代を超えた多くの国民が、全国のいたるところで戦争法阻止のため、個人として行動したことも忘れていません。
『教え子をふたたび戦場に送らない』のスローガンを掲げる私たち岐阜県教職員組合(岐阜教組)も、その行動の中にいました。
私たち岐阜教組は、戦争法が成立した際に、｢あきらめない｣と宣言しました。そして、戦争法を廃止する運動・戦争法を使わせない運動に現在までとりくんできています。
私たちは、現在及び将来の子どもたちのために、何としても｢立憲主義｣｢平和主義｣｢基本的人権の尊重｣｢国民主権｣を取り戻したいと考えます。
そして、子どもたちに対して、｢主体的に考え、責任をもって行動する｣ことを身をもって示したいと思います。
｢みんなで選挙に行こう｣｢選挙に行って憲法を取り戻そう｣を合い言葉に、来る参議院選挙において、私たちは、｢安全保障関連法｣(戦争法)の廃止を強く求めます。
２０１６年５月２８日
岐阜県教職員組合 第２６回定期大会
