月例給・一時金ともに2年連続の引き上げ
地域手当は全県支給に
■人事委員会勧告 今年度実施
1.月例給 引上げ改定(較差1,004円 0.27%)
4月に遡って改定(給与表は県人事委HP参照)
2.一時金 4.20月に引上げ改定(+0.1月)
※月例給・一時金ともに2年連続の引き上げは24年ぶり
12月一時金(ボーナス)で調整
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6月期 |
12月期 |
2015年度 |
期末手当 |
1.225月(支給済み) |
1.375月(改定なし) |
勤勉手当 |
0.75月(支給済み) |
0.85月(現行0.75月) | |
2016年度 以降 |
期末手当 |
1.225月 |
1.375月 |
勤勉手当 |
0.8月 |
0.8月 |
■「給与制度の総合的見直し」2016年4月実施
1.地域手当 支給地域及び支給割合の見直し
岐阜市・大垣市・多治見市・美濃加茂市に加え、新たに各務原市・可児市・瑞穂市=7市3%支給
7市以外の地域は1%支給
2.単身赴任手当 増額
基礎額30,000円に改定(+4,000円)
加算額の限度を12,000円引き上げ、70,000円に改定
3.現給保障 経過措置廃止
国の取扱に準じて2018年(平成30年)3月31日廃止
内容的には、引き上げ額が不十分である、現給保障が平成29年度で終わりなどの問題点はあるものの、2年連続して月例給や一時金を引き上げたことや、特に県内全域に地域手当をつけたことは大きく評価できます。
私たち岐阜県教職員組合は、7月と9月に2度にわたる岐阜県人事委員会への要請行動で、「県人事委員会の独自性を発揮」して「昨年からの消費者物価の上昇を補えるだけの月例給や一時金の引き上げ」をするように働きかけをおこなってきました。今回の内容は、県人事委員会の独自性を発揮しており、私たちの働きかけの成果と言えます。
今後、この県人事委員会の勧告をうけて岐阜県教育委員会が教職員の給与等を組合に提示してきますので、交渉や要請を通して県教委に働きかけをしていきます。今後ともご協力をお願いいたします。