財務省がいきなり、「小学１年の35人学級を40人学級に戻せ」と言い出しました。それによって、教員４０００人と86億円の支出が削減できるといいます。学校統廃合の機械的な試算とともに財政制度審議会に提案する方針のようです。さすがに文科省も腹に据えかねたようで、下村文科大臣が「きめ細かな教育に35人学級は有効」と反論したと報じられています。▼それにしても、40人学級の頃と比べて、いじめや不登校の「発生率」に変化がなく、あまり効果が上がっていないという財務省の主張には驚かされます。▼これはすでに指摘されていることですが、根拠になっている文科省の調査は、教師によるいじめの「認知率」であって、「発生率」ではありません。教師の目が行き届くようになれば、むしろ「認知率」は上がる可能性だってあるのです。それに、そもそも35人学級の目的は「いじめ」や「不登校」対策だけではないはず。巧妙な論理のすり替えや強引な理由づけで押し通そうとする財務省のやり方は、断じて許す訳にはいきません。▼今まさに「教育署名」運動の真っ最中です。黙っていては財政のわけのわからぬ論理に飲み込まれてしまいます。子どもたちの、親の、そして教師の切実な願いの声を署名に託して、ぜひ国や県に届けましょう。署名にご協力をお願いします。