人事院は05年以来ふたたび「給与制度の総合的見直し」と称し、公務員の賃金水準引下げ、地域間の賃金格差拡大、高齢層の賃金抑制などの賃金制度改悪を狙っています。
人事院は、14年夏の給与勧告時にこの「見直し」の詳細を報告に盛り込み、14年度中からの実施をめざしています。人事院の13年報告で公務員賃金が民間より２ポイント台半ば上回っているとして、給料表全般にわたり２％台の水準引き下げが想定されます。「アベノミクス」の効果もなく、地方の民間企業の賃金が上がらない中で、地方公務員を標的に賃金を下げる目的です。
「賃上げでこそ景気回復」です。公務・民間、正規・非正規すべての労働者の賃金改善をめざして、政府・人事院による賃下げ攻撃を跳ね返しましょう。