「国からの給与減額要請にかかる当局提案」について

本日(5/17)、16時より県庁にて、県教委から岐阜教組に対して「国からの給与減額要請にかかる当局提案について」説明がありました。(提案であり、決定ではありません)

 

組合としては、「賃金カットを許さない」立場から、「賃金カット反対署名」を全ての分会から集めきり、交渉に臨みます。交渉日程は今後お知らせしていきますが、現場の皆さんの署名の協力をお願いいたします。

 

第1回交渉を行います。

第一回 賃金カット交渉

2013年5月24日(金)16時から

※集合15時30分、岐阜県庁2階ロビー

※交渉は16時~県庁11階教育委員会室

交渉は職専免です。

 

賃金カットに反対する署名はこちらからダウンロードできます。


提案内容

 

教諭(大卒10年未満)

常勤講師

行政職1~2級 

教諭(大卒10年以上)

主幹・指導教諭

行政職3~5級

校長・副校長

教頭

行政職6~9級

給与月額 ▲3.72%  ▲6.06%  ▲7.62%
期末手当 一律▲4.19% 
管理職手当     ▲10%
諸手当

給料に連動する手当は減額後の給料月額等の月額により算出

(地域手当、へき地手当、産業教育手当、定時制通信教育手当、時間外勤務手当等)

6.06%の区分の職員のうち、期末・勤勉手当の役職加算の対象でないもの(大卒10年未満)は、3.72%の区分、7.62%の区分の職員のうち、管理職手当の対象でないものは6.06%の区分とする。

施行期日

 平成25年7月1日~平成26年3月31日まで