5月13日、岐阜県教職員組合連絡会議は岐阜県人事委員会に対して「国家公務員給与の臨時特例措置の影響を及ぼさないこと」を要請し、要請書を手渡しました。
現在、「新たな賃金カット提示」に反対する署名行動に取り組んでいます。
ぜひご協力下さい。署名用紙はこちらから
要請文は以下のとおりです。
２０１３年５月１３日
岐阜県人事委員会
事務局長 増田好則様
岐阜県教職員組合連絡会議 議長 岩佐 孝
揖斐郡教職員組合委員長 野原 健
岐阜県教職員組合委員長 岩佐 孝
高山市教職員組合委員長 小坂井伸
飛騨市教職員組合委員長 大谷和文
養老郡教職員組合委員長 安部 治
要請書
貴職におかれましては、本県教育の振興と教職員の待遇改善にご努力いただいていることに敬意を表します。
３月26日、国は、自治体任命権者に対して地方公務員の給与の引き下げ要請をしました。しかし、地方公務員の賃金は条例で定めるものと地方公務員法で規定されています。これは、人事委員会や県議会の存在意義を否定しかねないものです。人事委員会は、県職員の給与水準の堅持に最大限の力を発揮されるよう強くお願いいたします。
岐阜県は，行財政アクションプランによる独自カットが終わったばかりです。ほっとするまもなく続く給与の引き下げなど行われないようご努力ください。また，教職員が安心して働き、教育活動に力を注げるよう次の事項を要望します。
＜要請事項＞
＜給与に関する事項＞
（１） 国家公務員給与の臨時特例措置の影響を及ぼさないこと
・国家公務員の給与減額措置に準じて必要な措置を講ずるよう政府から要請があったが、これは、地方公務員法に定められた情勢適応の原則及び均衡の原則に反するものである。貴職による勧告制度を無視したものであるので誤った措置が講じられないよう貴職の責務を果たすこと。