12月12日,県教委から教育関係3組合に,退職手当条例改正に関して提案がありました。国家公務員退職手当法『改正』に伴い,岐阜県では3月にも条例改正に踏み切るというものです。今回,提示があった内容は,以下の通りです。
・ 国の退職手当法に準じた削減率である
・ 年度内に県の条例改正を行う
私たちは,このような退職手当の大幅な削減に断固反対し,全教職員署名に取り組むことといたしました。今年度は,9月以降,「国家公務員退職手当法『改正』法案の廃案を求める請願署名」に取り組み,7,422筆の署名を国に提出しました。また,11月には,「怒りの“怒”シールアピール」に取り組み,県下全域から190枚を超えるアピールが届きました。
交渉の最終的な期限は,来年度の予算案が確定する2月中旬ごろとなります。そこで,第1次締切を1月28日(月),最終締切を2月12日(火)と設定しました。
まことに勝手とは思いましたが,各学校に署名用紙を送らさせていただきました。ぜひともご協力をお願いいたします。足りない数は、ダウンロードしていただくなどご協力下さい。