３月の岐阜県議会では、複数の議員が教職員の多忙化に関わる問題を取り上げていた。教職員の過酷な勤務実態が、教育の大きな問題として、党派を問わず広く認知されてきた表れだと思う。▼以下は「教員業務の効率化をどのように進めるのか」という質問に対する教育長答弁の要約である。『会議の縮減や短縮化、書類簡略化などに取り組んできたが、さらなるとりくみが必要。新年度にモデル校を指定し、勤務実態、多忙化の要因を詳細に調査。具体的な軽減策とその効果を検証し、勤務負担軽減の総合的な対応策を構築する』▼全国では、いくつかの県教委が、長時間勤務解消のためのプランを策定している。このような県教委の多くは、多忙化解消「研究指定校」を設け、とりくみを進めてきている。岐阜教組と組合連は、こうした他県の例を示して、岐阜県版のプラン策定を、県教委に対して求めてきた。今回の答弁は、私たちの要望が一定、反映された成果であると言えるだろう。ただし、懸念もある。指定を受けたモデル校が、性急な「成果」を求められ、それが多忙化の新たな要因となることだ。そうなっては本末転倒である。▼教職員の長時間過密勤務の解消と心身の健康維持は、子どもたちにとっての大切な教育条件である。これは岐阜教組と教育長との会談の中でも、共通の認識であることが確認されている。私たちは教職員の労働組合として、今後も県教委と協議を重ねながら、長時間過密勤務の解消のために力を尽くしていきたい。