５％→3.7％、４％→2.7％
岐阜県行財政改革指針により、平成22～24年度の３年間で総額９２０億円と見込まれる財源不足解消に向け現在、賃金カットが行われています。岐阜教組は当初から、無駄なハコモノづくり等、県の失政を追求し賃金カットに反対してきました。当初の提示は12月から来年３月までの給与抑制１％緩和でした。しかし、今年度は県人事委勧告での40歳台以上の月例給引き下げ改定もあり、1.3％緩和まで押し戻し、最終的には５％は3.7％へ、４％は2.7％となりました。賃金カット自体は許されるものではありませんが、岐阜教組・組合連の幾度にも渡る交渉の成果です。
岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部改正 について（通知）
